会計税務・社会保険・労務管理・安全衛生・人事評価・独立開業・技術・省エネ関連・資格試験【戸谷技術士事務所(東京都新宿区)】

【独立開業限定】 ゼロからの開業はこちら 税務・会計について 社会保険・労務について 労働安全・衛生について 機械安全について 採用人事評価について 技術　対応について 省エネ評価について 講習会の開催について 戸谷技術士事務所 代表:戸谷次延 詳しいプロフィールはこちら 法人企業や開業者の身近な相談相手として、に豊富な実績があります。 〒160-0022 東京都新宿区新宿3-11-12 TEL:03-3225-6564 E-mail:info@office-totani.com 【対応地域】主な対象地域は、関東一円のほか、近県　神奈川県・静岡県等 　案件によっつては、日本全国どこまでも対応いたします。 ―更新情報―

ホーム＞労働安全案内 労働安全コンサルタントの活用 ｜ 労働安全衛生法に基ずく教育の推進 ｜ 日々の業務安全確保の推進 ｜安全基準の作成 ｜ 　当社の労働安全衛生コンサルタントの活用を！！ 当社は、厚生労働省の進めている労働安全の推進に沿って企業で、必要な具体的な指導をしてます。 厚生労働省の施策を具体的にわかりやすぐ実践できることで、導入しやすい企業体質に変えるお手伝いをいたします。 安全は、お金がかかるからと考えている経営者は、今一度、考えていただきたい。 具体的にご要望で、あれば、事案をもとに「安全対策の費用対効果について」ご説明いたします。 近年のコンプライアンス（法令遵守）で、労働安全衛生法による違反事案となれば、企業の社会的信頼がゆらぎ、金額以上の大きな損失が発生します。 それには、知らなかったで、すまされません。 そこで、当社では、いち早く、厚生労働省の施策、実施段階に持っていける、取り組みをしております。 　労働安全衛生法に基ずく教育の推進！！ 労働者を採用したら、労働安全衛生法に基ずくしなくてはいけない安全教育があります。 主な法定教育としては　 �@雇い入れ時教育 �A作業内容変更時教育 �B特別教育 �C職長教育 �D危険有害業務従事者に対する定期的な教育 �E安全管理者等の安全衛生業務従事者に対する能力向上教育 がありますが、その他にもいろいろあります。 事業者は、教育実施計画で、どのような実施計画をして行えばいいか不明の場合があります。そのままで事故が起きれば、労働基準監督署から業務改善命令等の行政指導を仰ぐことになります。そのようま事が起きる前にしっかりとした教育が必要だと考えます。 当社では、計画段階から相談にのります。 もちろん当社による修了書の発行で、受講記録の履歴を保存できます。 同じ履歴を当社でももきちっと管理して誰が終了したかの履歴を残してあります。 　日々の業務安全確保の推進を支援！！ 保護具の取り扱いについての基準の理解 労働安全衛生法にもとずく社内規定(社内作業標準）の作成支援 職場安全巡察（巡回）の進め方 KYT(危険予知トレーニング）の指導 労働安全衛生法にもとずく送検事例と労働災害訴訟の紹介 　安全基準の作成を支援！！ 労働安全衛生法は、最低限守らなくてはならない内容で、近年の安全配慮義務違反の判例を見ると、予見可能な範囲まで、会社側の責任が問われてきております。 会社において最適な安全規格の見直しを提案します。 災害が起きたときの費用に比べて、事前に行動することで、意識モラル向上も期待できます。