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政治資金監査
１．法律の目的
政治資金規正法は、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が、国民の普段の監視と批判の下に行われるようにするため、①政治団体の届け出、②政治団体に係る政治資金の収支の公開、③政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規制、④その他措置を講ずることによって、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的としている。
また、政治資金の収支の状況を明らかにさせて、収支の状況に対する判断は国民に委ね、政治資金についての国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならないとしている。
２．改正の経緯
政治資金規正法は議員活動を行うものすべての者が対象になるが、事務所費や水道光熱費等の政治団体の支出について多くの批判があり、平成19年に入り現職大臣の辞任や離党、更には自殺者まで出る事件が相次ぎ、政治資金に対する国民の不信が高まった。そこで、その不信を払拭さるため、平成19年12月末に政治資金規正法の改正案が議員立法として提案され、成立した。
改正法では、
①国会議員が関係する政治団体の範囲を法律上明確にし、②該当する国会議員関係政治団体については、政治資金監査を受けることが義務付けられた。③また、国会議員関係政治団体はその収支報告書にすべての1万円超の支出について領収書を公開させるとともに、それ以下の支出についても国民の請求により公開しなければならなくなった。
３．政治団体
政治資金規正法においては、下記の活動を本来の目的とする団体及び下記の活動を主たるする活動として組織的かつ継続的に行う団体を政治団体という。
① 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又は反対すること。
② 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又は反対すること。
また、下記に該当する団体については、政治資金規正法上、政治団体とみなされる。
① 政治上の主義又は施策を研究する目的を有する団体で、国会議員が主宰するもの又はその主要な構成員が国会議員であるもの（いわゆる政策研究団体）
② 政治資金団体
③ 特定パーティー開催団体（政治資金パーティーのうち収入の金額が1,000万円以上のものになると見込まれる政治資金パーティーを開催する場合には、当該政治団体以外の者を政治団体とみなして政治資金規正法の規定が適用される）
４．政治資金監査の基本的性格
政治団体の収支報告書については、総務大臣及び都道府県の選挙管理委員会において審査が行われているが、これは収支報告書の形式や収支報告書に記載すべき事項の記載が十分であるかどうかについて、行政庁の職員が形式的に審査するものである。政治資金監査は、収支報告書のみならず、国会議員関係団体の内部資料である会計帳簿や領収書等の現物を含め、外部性を有する第三者が国会議員関係政治団体のすべての支出をチェックする制度である。これにより、当該国会議員関係政治団体のすべての支出について、支出の相手先、目的、金額、年月日等が外部的な目で確認されることになり、内部のみで処理されることによって生じる誤謬を防ぐとともに、これまで以上に収支報告の適正性の確保と透明性の向上を図ることが期待されている。したがって、政治資金監査においては、外部性の確保が重要であり、国会議員関係政治団体と一定の関係を有する登録政治資金監査人は当該国会議員関係政治団体に対する政治資金監査業務を実施することはできないこととなる。
政治資金監査を行うのは、政治資金適正化委員会に登録政治資金監査人として登録を受けた弁護士、公認会計士及び税理士である。それぞれ法律、監査及び会計並びに税務に関する国家資格を有する専門家として、高い能力と識見を有するとともに、公共的使命を担うものとされている。加えて、登録政治資金監査人は、政治資金監査の実施に当たっては、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研修を終了することが要件とされている。政治資金監査は、このような職業的専門家が、その知識と経験を生かして公正かつ誠実に監査を行うものであり、政治資金の適正化に資する質の高い監査を実施することが期待されている。
政治資金監査は、登録政治資金監査人と国会議員関係政治団体との双方の当事者間の契約に基づいて行われる業務であり、政治資金監査を効率的かつ効果的に行うためには、一連の政治資金監査手続において会計責任者の協力が不可欠であり、また円滑な政治資金監査の実施は当該国会議員関係政治団体にとっても有益である。
国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出するときは、登録政治資金監査人の政治資金監査を受けなければならず、他方、登録政治資金監査人は、政治資金監査を行ったときは、政治資金監査報告書を作成しなければならない。各担当者は相互信頼に基づいて、それぞれの業務を果たすことが期待されている。
５．政治資金監査契約書
ここでのひな型の提供ファイルは、ＰＤＦで提供してます。
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政治資金監査契約書のひな型を示しておきます。
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