会計税務・社会保険・労務管理・安全衛生・人事評価・独立開業・技術・省エネ関連・資格試験【戸谷技術士事務所(東京都新宿区)】

戸谷技術士事務所トップ画像

戸谷技術士事務所ホーム戸谷技術士事務所顧問戸谷技術士事務所会社戸谷技術士事務所法改正戸谷技術士事務所質問戸谷技術士事務所お知らせ
戸谷技術士事務所依頼
【独立開業限定】
ゼロからの開業はこちら


戸谷技術士事務所(税務会計)

税務・会計について
戸谷技術士事務所(社会保険労務)

社会保険・労務について
戸谷技術士事務所(労働安全衛生)

労働安全・衛生について
機械安全について
戸谷技術士事務所(採用人事評価)

採用人事評価について
戸谷技術士事務所(技術)

技術 対応について
戸谷技術士事務所(省エネ評価)

省エネ評価について
戸谷技術士事務所(講習会セミナー)

講習会の開催について

戸谷技術士事務所代表

戸谷技術士事務所
代表:戸谷次延
詳しいプロフィールはこちら

法人企業や開業者の身近な相談相手として、に豊富な実績があります。

〒160-0022
東京都新宿区新宿3-11-12

TEL:03-3225-6564
E-mail:info@office-totani.com

【対応地域】主な対象地域は、関東一円のほか、近県 神奈川県・静岡県等
 案件によっつては、日本全国どこまでも対応いたします。



―更新情報―



戸谷技術士事務所サポート力
ホーム税務・会計>事業継承
 事業承継プラン

事業承継計画の立案

(1)事業承継対策の重要性、計画的取組の必要性の理解

(2)現状の把握

  会社の現状、経営者自身の資産等の現状、後継者候補のリストアップ

(3)承継の方法・後継者の確定

(4)事業承継計画の作成

具体的対策の実行

(1)親族内承継

  @関係者の理解

  A後継者教育

  B株式・財産の分配

(2)従業員等への承継 、外部からの雇い入れ

  @関係者の理解

  A後継者教育

  B株式・財産の分配

(3)M&A

  @M&Aに対する理解

  A仲介機関への相談

  B会社売却価格の算定と会社の磨きあげ

  CM&Aの実行

  「中小企業経営承継円滑化法」のなかで、一定の要件を満たす後継者は遺留分権利者と遺留分の算定に関して
@生前贈与株式を遺留分から除外、またはA生前贈与株式の評価額を予め固定することができることとなった。

生前贈与株式の評価額を予め固定できる制度においては、株式の評価は、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人により、合意の時における相当な価額として証明を受けなければならないとされている。

合意の時における相当な価額として証明においては、遺留分権利者との調整を図るとともに後継者の事業継承が円滑に行なわれるような適正な評価額の算定が必要となります。

生前贈与株式の評価額を予め固定できる制度においては、株式の評価は、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人により、合意の時における相当な価額として証明を受けなければならないとされている。

合意の時における相当な価額として証明においては、遺留分権利者との調整を図るとともに後継者の事業継承が円滑に行なわれるような適正な評価額の算定が必要となります。

固定合意における「相当な価額」

実際に固定合意を行うに当たっては、対象株式の発行会社の業種、規模、資産、収益状況や株主構成等を勘案して価額を算定することとなる。価額にはある程度幅が生じることを前提として、当事者間で交渉を経て合意価額が決定されると考えられる。しかし、自社株式合意価額算定にあたり、合意の当事者である後継者と非後継者との間で利害が対立する場合がある。
自社株式の価額に影響を及ぼす会社資産の存在や、実現可能性が極めて高い収益の見通し等については、実際に会社経営に携わっている後継者のほうが多くの情報を有している。そのため、後継者が当該情報について恣意的な説明を行い合意された場合には、後日紛争の原因のおそれがある。このような事態が起きないように後継者と非後継者は、会社に関する情報を共有し、十分な時間をかけて、合意形成を行う必要がある。
株式の評価方法には様々な方式があり、どの評価方法を採用するかにより、価額に重要な影響を与える。後継者は合意形成に当たっては、各種評価方式について非後継者に十分な説明をする必要がある。その際、実際に評価を行う弁護士、公認会計士及び税理士が、それぞれの評価方法の特徴などについて専門的見地から十分な説明を加えることが重要となる。
後継者と非後継者との情報の格差を是正した上で、価額について合意形成を行うとともに、専門家の客観的な観点から株式の価額として相当である旨の証明を受けることが必要である。このため、経営承継法においては、「合意の時における価額」について、専門家が「その時における相当な価額として証明したものに限る」ことにより客観的合理性を担保することとしている。


ホームよくあるご質問税務・会計社会保険・労務労働安全・衛生採用人事評価技術
省エネ評価講習会(セミナー)機械安全法人顧問お問い合わせ

即時出張対応が可能なエリアは以下のとおりです

税務・会計・社会保険労務に関しては 東京都27市、東京都23区内 他:関東近郊 群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、山梨県 
 人事・安全・衛生・技術・省エネ・講習に関する指導は、全国一円 事前にて確認対応可能

会計税務・社会保険労務・人事評価・独立開業・技術・省エネ評価・資格取得なら戸谷技術士事務所へ
TEL:03-3225-6564 E-mail:info@office-totani.com
Copyright (C) 2008 戸谷技術士事務所. All Rights Reserved.