会計税務・社会保険・労務管理・安全衛生・人事評価・独立開業・技術・省エネ関連・資格試験【戸谷技術士事務所(東京都新宿区)】

近年、防災に対する認識がかなり高くなり、防災グッツなども数多く発売されている。
東日本の災害時の安否確認にツイッターなどのネット技術で、早期に津波来襲を知り避難した人や安否確認に役立ったと言われる。既存の情報入手のテレビやラジオ、電話の他にも情報入手が容易になっていることを考えると、そういう機器を高齢者が容易に使えるアプリケーションが増えていくと考えられる。技術が進んでもその使う人にやさしい技術開発がされていくと考えられます。使う側もそれに慣れることも必要ですね。

震災による電力供給力の対策で電力使用制限に関する行政指導が行われます。
この適用は３７年ぶりの使用制限である。
以下がポイントです。

・東北電力および東京電力供給区域内で契約電力５００ｋＷ以上（使用制限期間中）の事業所。
・電力使用制限（昨夏の同期間における使用最大電力から１５％削減）を実施
使用できる電力の上限＝昨夏の使用最大電力等（基準電力）×０．８５
基準が昨年の夏が基準であるため、冬場に最大電力となる需要場所でも夏場対策が必要となる。
・平成２３年７月１日～９月９日９時～２０時
土曜日、日曜日、祝日を除く。すなわち、夜間を除く平日昼間の制限となる。
• 故意による使用制限違反は１００万円以下の罰金の対象となる。なお、使用制限は１時間あたりの使用電力で課すことから、１時間単位で制限値を超えれば使用制限違反となる（例：５時間超えた場合は５回の違反となる）。
そのため、瞬間に超えても1時間当たりに越えなければよい。違反回数が多くなれば、故意と擬制されるため、罰則適応がされやすい。

最近、パソコンwindows　ＸＰ　からwindows　７に移行した。
すると、ＸＰの頃は立ち上げにいろんなソフトが動き５分程度かかったのが２分程度で済むようになった。　
Windows　ＸＰのサポートは２０１４年で終了と告知されているため残り２年となった、早めに移行するのが良いが、やっぱり技術の進化は、時間を短縮してくれるため、いろいろと快適な生活となるものだと実感した。
今年は地デジに移行するというわけだが、その恩恵もかなりあると考えられているが、その移行にスムーズにできるかが鍵だと思う。
知らない者は、損をして、知っている者は得することのない移行ができればと思うばかりである。
技術は、人を振り回すのでなく人をサポートしてくれるものだと考えたいものです。

新しい商品などを開発するに当たり、その時の技術水準の調査をしっかり行うことが大切となります。
基本的な原理は同じでも、その時どきの材料技術水準が変わるため、いち早く、うまく取り入れる事が必要です。
原理をうまく活用するアプリケーション技術が開発のポイントになります。
競合メーカーの新製品が出れば、その技術水準を常日頃確認して、向上させる技術が求めれれます。
技術水準は、一般的な内容と違い専門性が必要ですので、調査が必要な場合はお問い合わせください。

商品化するには、いつかの山を越えなくてはならない。
たとえ、特許を取得されているからと言って、それが必ずしもそれが商品化とはならない。
それは、商品化には、経済性が必要で、そこを見定めるには、専門的な技術の力が必要だからである。
当社では、電気・電子部門でも開発案件の見定めのことも実施しております。
もちろん特許されていなくとも、爆破的に売れている商品もある。
そのため、特許権があるからと言って、安易に飛びつかずに専門家の意見を聞いたほうが後々うまくいきます。

私が、技術士を取得した際にお会いして、いろいろお話を伺った杉谷正廣先生（経営工学）
が８７歳にて旅立たれたことを知りました。
先生は、８５歳までは、大阪の技術士事務所を開設しており活躍されており、１０年前の７５歳当たりから、若輩者の私と話を伺う機会が数回ありました。
歳をとると、若い人の話を聞かなくなることもなく、むしろ若い人との話を楽しんでおられました。また、技術の遍歴を教えていただきました。先生は、戦争末期の戦闘機で、有名な紫電改を設計に参加され、そのときの技術課題を話していただいたり、日本で初めての電気自動車を大阪万博で披露したときの技術的課題を説明してくれたり、企業を卒業後も技術士事務所を開設されて、７５歳からパソコンの自社ＨＰを自分で作成したり、科学的な根拠が大切だとおっしゃり予測統計をパソコン上で製作されておりました。７０歳を超えてそのチャレンジ精神は、今でも、私の見本となっております。技術ばかりではなく日本人のルーツの研究も伺いました。その話は、技術者の幅を広くして、物事を考えることが必要だとおっしゃっておりました。いつか先生みたいな事務所を持ちたいと思いながら進んできました。今は、残念ですが、いまでも追いつきたい私の目標の一人です。何とか先生の偉業を少しでもつないでいければと思っております。

最近、省エネ機器の販売があちらこちらに見受けられる。
導入するほうは省エネ機器を導入すれば良い。と考えて、導入する業者は機器が売れればよい。と考えるふしがあります。そのため、導入後のミスマッチングが起きるのです。
目的は、省エネですが、何はともかく現状分析が一番大きいのです。
導入する機器が現状の稼働率が良くなければ導入後も同じ稼働率なら、ほとんど効果がない事が多いのです。機器の効果は２４時間稼動の場合とかいろいろな条件がついております。
そのため、省エネに関しては、現状分析をしっかり行うことが成功の鍵となります。そこで、現状分析で活躍するのが、統計的知識です。しっかりとした、統計知識がないと評価がぶれてしまいます。
当社では、省エネの基礎として、統計解析について講義をしたことがあります。いろんな知識をうまく活用して評価する時代です。依頼するのであれば、そういう業者が一番です。

昔の工業試験場が今では、産業技術センターと言われているが、ここでは、中小企業が測定機材を購入できないときに機器を借りることが出きると同時に測定に必要な試験のときに手伝ってくれる。
当社も活用するが、ここでの測定結果が素直に国のお墨付きにはならない。
間違ってここで試験すれば、国のお墨付きという人がいる。（乏しい判断である。）
極端なことを言えば、お金を出せば試験をしてくれるだけである。
試験結果は依頼するほうで判断しなければならない。
そのため、そこでのレポートが良くても、真の価値ある技術かどうかは、別問題と考える。
判断は、依頼するほうが行わなければならない。情報が多い時代に的確に判断する技術が必要だと強く感じる。

技術開発について、製薬会社では、成功の確率が２０，０００分の１と言われている。
こんな確率が悪いのかと思われるかもしれない。いろいろな薬の配合での成果なのであろう。
確かに実験計画法はあるが、その中で直交表を使えばと思うが、直交が成立するのかが疑問なので、ある。技術的手法の成立範囲をしっかり見定めておこなわなければ膨大となります。
そのため、既にある技術の延長をいかに変えていくかが一番の近道となります。なかなか棚ボタ的な開発はできないものです。
当社では、技術的裏ずけと合理的な新しいニーズを取り入れるお手伝いをしております。

一般的には、工学博士などの称号で、言われているのは、その分野に限定的で優れた業績を残された人で、それ以外の分野について全てがわかっているわけではない。それが、一般には工学博士だと全てを知っていると思われている人がおりますが、そこは大きな間違いがあります。
中小の企業で、開発をされる場合しっかりとした技術の方向性を判断しなくては危うくなります。
省エネ機器で、○○博士が監修した製品だからと言って宣伝しに来るのを冷静な目で、見ていると、そんなはずはないと思うことが多々あります。それに対して技術士は産業界で活躍されている知見豊かな人ですから、技術評価が産業界で、役立つか判断できる力があります。当社では技術評価がしっかりした検知で、いろいろと産業界に貢献したいとつねずね考えております。

２０１０年のスタートに当たり、当社では、益々クライアントの期待に答える努力をして行きたいと考えております。少しでも新しい取り組みを考え既存の技術に追加改良することでクリエイトな洗練されたブラシュアップした技術が生まれるお手伝いをしますのでよろしくお願い致します。

今年も多くの企業さんにお世話になりました。いろいろとご挨拶できなかった企業もございますが、企業の今後の発展をお祈りして、２００９年業務を終了させていただきます。２０１０年業務開始は１月４日（月）からとなります。良いお年が迎えられますように。。。

いろいろと経済状況が悪い中で、今までと同じ仕事を少し見直して活路を見出すことが大切です。
何もやらなければ、成果はでませんから、一歩でも進んでみようと考えるこの頃です。
いろんな事からヒントがあると思います。

今年度は省エネ法に関して、今年度分の取りまとめを始める時期です。
該当企業は来年度の届出を確実に行わなければなりません。
少しずつ準備してください。当社でもサポートしております。