会計税務・社会保険・労務管理・安全衛生・人事評価・独立開業・技術・省エネ関連・資格試験【戸谷技術士事務所(東京都新宿区)】

高年齢者の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律は、大企業は既に平成21年４月１日から施行されていましたが、中小企業に関しても平成23年４月１日から施行されます。65歳以降の雇用に関して継続雇用制度の対象者基準を就業規則により定めている企業に対して、平成23年度からは、継続雇用制度の対象者基準を就業規則等により定めることができるという経過措置の適用がなくなるため、できる限り早期にできる限り早期に変更するよう指導・助言直ちに労使協定の締結を行うよう個別指導を行うことが予定されています。労働局長の指導後も改善しない場合等「勧告書」が発出された事業主には助成金の不支給処分などの措置を行うことも予定されています。

改正育児・介護休業法が6月から施行されました。
これは、罰則付きの法なので、対応が必要となります。
詳細、対応につては、依頼があれば、当社で、その対応方法などを指導いたします。
概要は、そのうちアップします。

今年度は改正労働基準法が施行されました。
主な項目を社会保険業務のところに掲載しておきます。就業規則の変更について依頼をうけたまわります。

年度更新については、雇用保険率が改正となっておりますので、留意願います。
当社では、迅速な、改正対応をしておりますので、外部委託の際は当社をご活用願います。

労働相談で、近年雇用関係が増えてます。特に景気が悪く、企業側は人員を減らしたい。
労働者側は、雇用を何とか守りたい。双方の意見があります。そんな時、雇用助成金の制度をうまく活用することをお勧めします。製造業の活用が多くされています。

近年、雇用調整助成金の活用が増えております。
ハローワークからの視察も行われております。
当社では、申請についてもいろいろできます。