会計税務・社会保険・労務管理・安全衛生・人事評価・独立開業・技術・省エネ関連・資格試験【戸谷技術士事務所(東京都新宿区)】

近年、防災に対する認識がかなり高くなり、防災グッツなども数多く発売されている。
東日本の災害時の安否確認にツイッターなどのネット技術で、早期に津波来襲を知り避難した人や安否確認に役立ったと言われる。既存の情報入手のテレビやラジオ、電話の他にも情報入手が容易になっていることを考えると、そういう機器を高齢者が容易に使えるアプリケーションが増えていくと考えられる。技術が進んでもその使う人にやさしい技術開発がされていくと考えられます。使う側もそれに慣れることも必要ですね。

震災による電力供給力の対策で電力使用制限に関する行政指導が行われます。
この適用は３７年ぶりの使用制限である。
以下がポイントです。

・東北電力および東京電力供給区域内で契約電力５００ｋＷ以上（使用制限期間中）の事業所。
・電力使用制限（昨夏の同期間における使用最大電力から１５％削減）を実施
使用できる電力の上限＝昨夏の使用最大電力等（基準電力）×０．８５
基準が昨年の夏が基準であるため、冬場に最大電力となる需要場所でも夏場対策が必要となる。
・平成２３年７月１日～９月９日９時～２０時
土曜日、日曜日、祝日を除く。すなわち、夜間を除く平日昼間の制限となる。
• 故意による使用制限違反は１００万円以下の罰金の対象となる。なお、使用制限は１時間あたりの使用電力で課すことから、１時間単位で制限値を超えれば使用制限違反となる（例：５時間超えた場合は５回の違反となる）。
そのため、瞬間に超えても1時間当たりに越えなければよい。違反回数が多くなれば、故意と擬制されるため、罰則適応がされやすい。

高年齢者の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律は、大企業は既に平成21年４月１日から施行されていましたが、中小企業に関しても平成23年４月１日から施行されます。65歳以降の雇用に関して継続雇用制度の対象者基準を就業規則により定めている企業に対して、平成23年度からは、継続雇用制度の対象者基準を就業規則等により定めることができるという経過措置の適用がなくなるため、できる限り早期にできる限り早期に変更するよう指導・助言直ちに労使協定の締結を行うよう個別指導を行うことが予定されています。労働局長の指導後も改善しない場合等「勧告書」が発出された事業主には助成金の不支給処分などの措置を行うことも予定されています。

最近、パソコンwindows　ＸＰ　からwindows　７に移行した。
すると、ＸＰの頃は立ち上げにいろんなソフトが動き５分程度かかったのが２分程度で済むようになった。　
Windows　ＸＰのサポートは２０１４年で終了と告知されているため残り２年となった、早めに移行するのが良いが、やっぱり技術の進化は、時間を短縮してくれるため、いろいろと快適な生活となるものだと実感した。
今年は地デジに移行するというわけだが、その恩恵もかなりあると考えられているが、その移行にスムーズにできるかが鍵だと思う。
知らない者は、損をして、知っている者は得することのない移行ができればと思うばかりである。
技術は、人を振り回すのでなく人をサポートしてくれるものだと考えたいものです。

新しい商品などを開発するに当たり、その時の技術水準の調査をしっかり行うことが大切となります。
基本的な原理は同じでも、その時どきの材料技術水準が変わるため、いち早く、うまく取り入れる事が必要です。
原理をうまく活用するアプリケーション技術が開発のポイントになります。
競合メーカーの新製品が出れば、その技術水準を常日頃確認して、向上させる技術が求めれれます。
技術水準は、一般的な内容と違い専門性が必要ですので、調査が必要な場合はお問い合わせください。